神奈川県大雪被害対応　補正予算

県内全域で、平成26年２月８日及び14から15日の大雪等により、農林水産業の施設や産物に大きな被害が生じるとともに、県営林道の通行に支障が生じています。

これを受け、本県では被災された農林水産関係者向けの支援・相談を行っています。
黒岩祐治知事は3月１１日、２月の記録的大雪で被害を受けた農業者を支援するため、壊れた生産施設の復旧費補助などを盛り込んだ２０億円規模の補正予算案を編成する方針を明らかにした。国の緊急支援策に補助率を上乗せして農業者の負担を最大限低減する考えで、開会中の県議会定例会に追加提案する。県が自然災害による農業被害の復旧支援に補助金を充てるのは初めて。

3月３日に公表された国の支援策では、壊れた農業用ハウスや畜産関係施設などの再建・修繕に関する経費に対し、国の補助率が３割から５割に引き上げられた。

県は独自に補助率を上乗せする考えだが、仮に県と市町村がそれぞれ２割（地方負担の７割は特別交付税措置）を補助した場合、農業者の負担は１割で済む計算になる。倒壊施設の撤去費用についても、施設の種類ごとに定められた全額を国と県、市町村が補助する。

また、宿泊業でキャンセルが相次ぐなどの影響が生じたことから、売上高が１０％以上減った事業者などを対象に、１２日から「大雪被害10+ 件特別融資」を実施。上限８千万円で貸付利率は１０年以内で年１・８％、５年以内で１・５％、２年以内で１・３％と低く設定する。

3月１１日の県議会予算委員会で自民党の質問に答えた黒岩知事は「県内の農業関係の被害は３０億円を超えるかつてない規模だ。速やかな再建が進まないと営農意欲が低下する恐れもある」と、緊急支援の必要性を唱え、早速、3月24日補正予算の議決を行った。

写真は川崎市より