統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）

大分における議長会のあとで大野城市に視察行って来ました。私が常々一般質問していた内容が見事に実践されていました。

大野城市では、行政改革の一環として、継続的に実施している事務事業（約500件）に対して、決算データを基に収支をまとめたシートを利用した事後評価である「フルコスト計算書診断」の制度設計に、市職員の研究会を中心に平成12年度より着手し、平成13～14年度の段階的試行を経て、平成15年度より本格実施しています。
「フルコスト計算書診断」は、市民および民間コンサルタントなどによる第三者評価方式で行い、平成19年度までに、すべての事務事業の診断が終了しました。
また、この診断結果を受け、平成18年度までに104事業の改善見直しが実施されるなど、質の高い公共サービスの提供と、効率的な行政運営を推進するツールとして、「フルコスト計算書診断」が定着しています。
そこで、更に充実した行政評価へステップアップするため、従来の「フルコスト計算書診断」に加え、「民活のあり方診断」「業務・システム最適化診断」「初期診断」を新たに導入して、多角的に行政評価（診断）を行うシステム「公共サービスDOCK事業」（D＝誰でも、O＝オープンに、C＝チェックできる、K＝環境づくり）を構築し、質の高い行政サービスの提供および効率的な行政経営を目指します。

公共サービスDOCK事業の内容
●フルコスト計算書診断
3年以上継続して実施している事務事業の、決算データを基に収支をまとめた「フルコスト計算書」を作成し、どれだけの税金や人員などの資源を利用して事業を実施しているか把握することで、事務事業の効率性や必要性の検証を行います。

フルコスト計算書診断の詳細については、こちらを見てください。

●民間活用のあり方診断
市が実施している事務事業を業務特性別に仕分けし、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、直営、外部委託など、公共サービスの担い手（実施者）の方針を定めたガイドラインを策定します。

民間活用のあり方診断（指定管理者のサービスチェック）の詳細については、こちらを見てください。

●業務・システム最適化診断
市が実施している事務事業の内容および実施方法を簡潔に表記した「業務フロー」を作成し、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、重複する事業の見直しおよびOA化による事業の簡素化を計画的に推進し、全庁的な「業務改善」に取り組みます。

業務・システム最適化診断（総合窓口の開設）の詳細については、こちらをご覧下さい。

●初期診断
事業開始後間もない事務事業について、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、事業の成果目標、市民ニーズ、事業効果などの検証を行い、市民満足度を高める新規事務事業の選定を図ります。